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次世代育成支援対策推進法の行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 行動計画期間

平成31年4月1日~平成34年3月31日までの3年間

2. 内容

<目標1>
子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営をする。

対策

・平成31年 4月~ 職員へのニーズ調査

・平成32年 4月~ 経営会議において施設の内容や対象者について検討

・平成33年度中   理事会承認 静岡県へ届出 平成34年4月開設に向けた準備

<目標2>
男性の子育て目的の休暇の取得を推進する。

対策

・平成31年 4月~ 利用できる制度の職員への周知

・平成31年 9月~ 管理職等を対象とした研修の実施

女性活躍推進法の行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 行動計画期間

平成31年4月1日~平成34年3月31日までの3年間

2. 当法人の課題

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合は80.6%だが、女性管理職(課長級以上)の割合は、45.5%で、労働者全体に占める女性割合と比べると女性管理職の割合が低く、バランスが悪い。

(2)妊娠・出産・育児・介護等の理由で離職することで、人材の流失となっている。

3. 内容

<目標1>
計画期間内に、女性管理職(課長級以上)の割合を50%以上にする。

対策

・平成31年 4月~ 管理職による女性部下の育成計画の作成

・平成32年 4月~ 管理職候補をリストアップ・研修内容の検討

・平成33年 4月~ 管理職養成を目的とした研修の実施

<目標2>
妊娠・出産・育児・介護等を理由とする退職者に対する再雇用制度を実施する。

対策

・平成31年 4月~ 職員や退職者のニーズの調査、検討開始

・平成32年度~   制度の導入、職員への周知

女性の活躍に関する情報公表

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